令和6年度住民税非課税世帯等支援給付金

　町では、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯を支援するため、「新たに令和6年度住民税均等割が非課税となった世帯」と、「新たに令和6年度住民税均等割のみ課税（定額減税前）されている世帯」または「新たに均等割のみ課税（定額減税前）されている人と住民税非課税の人で構成される世帯」に対し、1世帯あたり10万円を給付します。

　令和6年6月3日において、久御山町の住民基本台帳に記録されており、次のいずれかの要件を満たす世帯の世帯主

　①新たに世帯全員が令和6年度住民税均等割が非課税となった世帯

　②「新たに令和6年度住民税均等割のみが課税（定額減税前）されている人」、または「新たに住民税均等割のみ

　　課税（定額減税前）されている人と住民税非課税の人のみ」で構成されている世帯

　■注意事項

　　・住民税非課税世帯追加臨時支援給付金（1世帯あたり7万円）＜令和6年2～6月末に支給＞、

　　　住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（1世帯あたり10万円）＜令和6年4～8月末に支給＞

　　　の対象となった世帯は対象外です。

　　 ・世帯内に租税条約による住民税の免除の適用を届け出ている人がいる世帯は対象外です。

　　 ・他市町村で実施する同等の給付金の支給対象世帯、または当該世帯の世帯主であった人を

　　　含む世帯などは対象外です。

　　 ・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合、または支給決定後に修正申

　　　告を行い、令和6年度住民税所得割が課税されるようになった場合は、給付金を返還してい

　　　ただきます。

　1世帯あたり10万円　※1世帯1回限り

　給付対象と見込まれる世帯の世帯主に対し、「支給要件確認書」を8月中旬以降、順次発送します。

　内容を確認いただき、必要事項の記入、受取口座確認書類・本人確認書類等を添付のうえ、同封の

　返信用封筒で福祉課へ返送してください。

　※手続き期限（令和6年10月31日必着）までに確認書等の返送がない場合は、「給付金の受給を

　　辞退した」とみなしますので、給付を希望される方は必ず期日までに返送してください。

　※通知が届かない場合は福祉課までご連絡ください。

　令和6年10月31日まで（必着）

　町が不備のない確認書等を受理した日から概ね1か月後

　原則、世帯主名義の銀行口座に振り込みます。

　本給付金の支給対象となる世帯のうち、世帯で18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童を扶養している世帯には、こども加算（児童1人あたり5万円）を併せて給付します。

・次の場合は別途申請が必要です。申請書等は下記のファイルから印刷するか、申請書類の送付を希望されるときは、福祉課までご連絡ください。

　〇 令和6年（2024年）6月4日～10月31日までに新生児が生まれた場合

　〇 基準日時点で別居している児童（住民票が別世帯となっている児童）を扶養している（生計を同一としている）場合