新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度に必要な証明書発行手数料の免除（無料交付）期間延長

新型コロナウイルス感染症に係る貸付けや融資等の各種支援制度の手続きに必要となる各種証明書の交付手数料を免除（無料交付）していますが、免除適用期間を下記のとおり令和6年12月末まで延長します。

・京都府等による新型コロナウイルス対応の融資制度

・社会福祉協議会による緊急小口資金等の特例貸与

・日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸与

・新型コロナウイルス感染症に対して行政が実施する各種支援制度や民間の支援制度

※上記貸付などの返済免除申請などに証明書が必要な場合も免除（無料交付）の対象となります。

・各種税証明書（税務課）

・住民票の写し（住民課）

・住民票記載事項証明書（住民課）

・印鑑登録証明書（住民課）

令和2年4月1日から令和6年12月末まで

証明書交付申請書に交付目的・各種支援制度名・提出先をご記入いただくか、請求時にお申し出ください。新型コロナウィルス感染症関連の請求であるか確認させていただきます。申し出がない場合は、手数料免除（無料交付）されないことがありますので、ご注意ください。

証明書交付申請書に交付目的・各種支援制度名・提出先をご記入ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、役場の利用は控えていただき、郵送による請求の積極的な利用をお願いします。

各種税証明書の郵送請求は「郵送による証明書などの申請」をご覧ください。

住民票の写し、住民票記載事項証明書の郵送請求は「郵送での各種証明書の請求・交付手続き」をご覧ください。

※印鑑登録証明書は郵送請求できません。

各種税証明書に関すること

税務課　電話：075－631－9926　、　0774－45－3908

住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書に関すること

住民課　電話：075－631－6114　、　0774－45－0014