農業者向け新型コロナウイルス感染症関連情報

農林水産業経営でお困りの人を対象とした相談窓口は、京都府のホームページをご覧ください。

農林水産業経営に関するご相談（京都府ホームページ）（別ウインドウで開く）

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた農林漁業者等に対する日本政策金融公庫の特例措置に関する情報は、下記HPをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する相談窓口（農林水産事業）（日本政策金融公庫ホームページ）（別ウインドウで開く）

新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。支給要件などは、下記HPでご確認ください。

雇用調整助成金について（京都労働局ホームページ）
（別ウインドウで開く）

農林水産省では、農林水産業で感染者が発生した場合の業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめたガイドラインが作成されました。食品産業事業者向け、畜産事業者向け、木材産事業者向け、林業経営体向け、漁業者向け、それぞれ業種別に予防対策の徹底、患者や濃厚接触者への対応、業務継続を図るポイントが示されています。詳しくは下記の農林水産省ホームページをご参照ください。

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン（農林水産省ホームページ）（別ウインドウで開く）

日本政策金融公庫　京都支店　農林水産事業

担当：融資課　075-221-2147