まちづくり・地方創生に関する連携協定（大学・金融機関）

　町では、まちづくりや産業振興、人材育成などの分野で、相互に人的・物的・知的資源の交流・活用を図るため、大学や金融機関との連携協定を結んでいます。

　町と府立大学とは、これまで観光振興・まちづくりの「ガイドマップ」作りや、公開事業診断に府立大の教員の就任など、さまざまな面で協力・連携していましたが、魅力あふれるまちづくりや産業振興などの分野でさらに連携協力を進めるため、平成27年3月9日に「連携協力包括協定」を締結しました。

（目的）

　相互の人的、物的、知的資源を交流、活用し、地域社会の発展と人材の育成を図ること
 

（連携協力事項）

1. 産業振興・まちづくりの推進に関すること
2. 住民参画・協働の推進に関すること
3. 健康・福祉の増進に関すること
4. 文化・教育の振興に関すること
5. 人材育成に関すること
6. 健全な行政の推進に関すること

（連携による主な取り組み）

• 健康増進に関するセミナー
• 公開事業診断や地方創生総合戦略策定にかかる委員就任
• まちづくり観光ガイドマップの作成
• インターンシップの受入れ
• 地域貢献型特別研究（ACTR）

　　・「旧山田家住宅と巨椋池を中心とする久御山町の地域資源の利活用に資する資料・情報を社会教育の観点から収集・分析」（平成28年度）

　　・久御山町の「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』（CCAC）構想」に基づく町内会・自治会の活性化戦略ビジョンの提案（令和3年度）

　　・「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』（CCAC）構想」に基づく自治会活性化の実現に向けた「自治会活性化ビジョン」を活用した自治会の分析・調査及びICT化を含む実施施策の検討（令和4年度）

　　・「久御山町環境基本計画」に基づく、地域一体型協働体制の構築及び再生可能エネルギー導入促進と地域経済の活性化の方策検討（令和6年度）

　町と（株）京都銀行とは、地域産業の振興や町内企業の創業支援、地域のブランド作りなどの分野で連携協力し、地方創生の実現を図るため、平成28年11月28日に「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。
 

（目的）

　まち・ひと・しごと創生法に基づき町が策定した「久御山町総合戦略　～ 夢いっぱいコンパクトタウンくみやまの創生 ～」を推進し、地方創生の実現を図ること
 

（連携協力事項）

1. 住街区促進ゾーン及び産業立地促進ゾーンの整備など、地域のまちづくりに関すること
2. 地域産業の振興及び地域産業のイノベーション促進に関すること
3. 創業支援及び新規事業の創出に関すること
4. 雇用促進及び就労支援に関すること
5. 地域のブランドづくり・魅力発信に関すること
6. 子どもを生み、育てやすい環境づくりに関すること
7. 住民や大学、企業との協働と連携に関すること

　町と京都文教大学並びに京都文教短期大学とは、連携・協力の取組を今後一層推進するため、平成30年2月6日に「連携協力に関する協定」を締結しました。

（目的）

　まちづくり、教育・文化、子育て支援、産業・観光の振興等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与すること
 

（連携協力事項）

1. まちづくりに関する事項
2. 住民参画・協働の推進に関する事項
3. 健康・福祉の増進に関する事項
4. 教育・文化・スポーツの振興に関する事項
5. 子育て支援及び臨床心理に関する事項
6. 産業・観光の振興に関する事項
7. 人材育成に関する事項

（連携による主な取り組み）

• インターンシップの受入れ
• ワークショップの実施・成果発表
  

　町と龍谷大学とは、双方の持つ資源を活用し、地域社会が求める高度な識見を有する人材を育成することを目的に、令和元年10月1日に「地域人材育成に係る相互協力に関する協定」を締結しました。

（目的）

　地域社会における人材育成の重要性に鑑み、双方の持つ資源を活用し、地域社会が求める高度な識見を有する人材を育成すること
 

（事業の内容）

1. 「地域公共人材総合研究プログラム」への町職員の推薦による受入れ
2. 大学院生の長期インターンシップ及び短期インターンシップの協議による受入れ
3. 大学がおこなう学部・研究科の講義等の町に対する優先公開
4. 町の事務事業の実施に対する大学による支援及び助言等
5. 大学の研究教育活動に対する町の情報の提供及び便宜の供与
6. その他両者の協議により必要と認められる事業

（相互協力による主な取り組み）

• 大学の研究プログラムへの町の職員の推薦による受入れ

　町と京都女子大学とは、令和6年3月27日に「連携・協力に関する協定」を締結しました。

（目的）

　相互の人的、知的資源の交流、活用を図り、それらを通して大学の教育活動の活性化、地域の活性化及び将来必要とされる人材育成に寄与すること
 

（連携・協力事項）

1. 地域の活性化、福祉及び農業を含む産業の振興に関する事項
2. 教育、食育、伝統文化・食文化の継承と振興に関する事項
3. 人材の育成に関する事項